就労ビザ(Work Visa)

就労ビザは、ニュージーランド市民権または永住権保持者以外のものがニュージーランド国内で就労する際に必ず取得しておかなくてはならないビザです。ワーク・ビザにはその目的に応じたいくつかの種類に分けられますが、日本人に馴染みがあるものには、移民局が指定する必須技能職に就くためのEssential Skills Categoryの下で発給されるワーク・ビザ、1年間の旅行と就労が許可されるワーキング・ホリデー・ビザがあります。

Essential Skills Work Policyでの申請に必要となる主な条件

雇用主からのジョブ・オファー

原則として、ワーク・ビザの申請においては、申請者(外国人)を雇用する意思を持つ現地企業からのジョブ・オファーが必要となります。また、提供される業務内容は、申請者のそれまでの経歴や能力と密接な関連性があるものでなければなりません。

ニュージーランド国内での労働市場調査

外国人を雇用しようとする企業(雇用主)は、新聞広告に求人広告を掲載したり、公営の職業紹介所を利用して求人活動を行なっているにも関わらず、国内で人材を調達することがどうしても困難であるということを移民局に対して証明しなければなりません。ビザ申請の審査では、移民局も独自に調査を行い、本当に人材調達が困難であるかを判断します。但し、当該の職種が、移民局の「人材不足リスト」に掲載されている場合には、労働市場調査は不要となります。

ワーク・ビザの有効期限

発給されるワーク・ビザの有効期限については、申請者の希望を踏まえてはいるものの、最終的には移民局の判断により決定されます。従って、2年間有効のビザ申請をしているのにも関わらず、有効期間が1年のビザしか発給されない場合があります。但し、後日ビザの更新を希望する場合には、所定の手続きを経て、申請の内容が妥当だと判断されれば、一度の申請につき、1年~3年間のビザ延長が可能となります。

健康診断書、無犯罪証明の提出

ワーク・ビザでの滞在が1年を超える場合には、ビザ申請の際に申請者の健康診断書(レントゲンを含む)の移民局への提出が必要となります。また、滞在期間が2年を超えるようであれば、市民権を持つ国、そして17歳以降5年以上居住したことがある国からの無犯罪証明も必要となります。

日本語通訳ポリシー(Japanese Interpreter Policy)での申請

日本とニュージーランドとの間では、観光関連企業に限り、日本語と英語が理解出来る人材にワーク・ビザの発給が行われています。ここで言う観光関連事業とは、旅行会社の他、ホテル、免税店、レストランなどが含まれます。ニュージーランドで日本語ガイド会社や土産物店、免税店に従事している方々の多くは、このポリシーの下でビザを取得しています。

ビザの延長は期限付き

通訳者用のビザは最長3年まで有効であり、その後の延長は一切認められていません。但し、日本語通訳としてではなく、他の業務内容でワーク・ビザを申請し直す場合にはこの限りではありません。

ワーキング・ホリデー・スキーム(Working Holiday Scheme)での申請

18歳から31歳未満までの日本とニュージーランドの若者を対象にワーキング・ホリデー・ビザが発給されます。両国の文化的、人的交流の促進が、このビザ発給の主な目的とされています。有効期限は1年間。その間旅行や就労が自由にできるようになっています。なお、ワーキング・ホリデー・ビザの申請にあたっては、既述の労働市場調査は必要とされません。また、原則としてこのスキームにおけるビザの取得は一生涯に一度だけとされています。

同一雇用主の下で、12ヶ月の就労が可能

ワーキング・ホリデー・ビザ保持者には、ニュージーランドでの滞在期間中の生活資金を補うための就労が許可されています。但し、同じ雇用主の下で12ヶ月を超える期間働くことは禁止されています。

6ヶ月以内の就学が可能

ワーキング・ホリデー・ビザの保持者には、ニュージーランド国内で6ヶ月までのフルタイム課程の就学が許可されています。


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